広域連合について
ごあいさつ
この度、宮城県後期高齢者医療広域連合長に就任いたしました、大崎市長の伊藤康志でございます。
後期高齢者医療制度においては、少子高齢化により人口構造が変化する中、国では、全世代型社会保障への転換を図り、各種社会保障制度の改革を進めており、給付と負担の在り方についても本格的に議論が行われております。また、人生100年時代を迎えるに当たり、高齢者の皆様が元気で豊かな生活を送れるよう、健康寿命の延伸のための取り組みの強化も求められております。
当広域連合としましては、このような課題も踏まえ、今後とも、被保険者の皆様が安心して生活を送れるよう、関係機関と連携を図りながら、より一層、安定的で適正な運営に努めてまいる所存であります。皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和元年9月25日
広域連合長 伊藤 康志
設立について
老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、平成20年4月に後期高齢者医療制度を創設することとされ、その運営主体として都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立することになりました。
広域連合は、複数の地方公共団体が事務を広域にわたり処理するために共同して組織するもので、地方公共団体の中でも特別地方公共団体と呼ばれるものの一つです。
宮城県においても、36の全市町村（当時：現在は35市町村）が加入し、平成19年2月8日に宮城県後期高齢者医療広域連合を設立しました。
事務について
後期高齢者医療制度は、広域連合が運営主体となり、「広域計画」に基づいて、県内の全市町村と連携しながら事務を行います。
「広域計画」とは、事務処理の指針として地方自治法の規定に基づいて作成するもので、広域連合議会において定められます。
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